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長野県の消防設備点検
長野県で消防設備点検の業者を探す方法と、全国の点検業者が公開している料金の例をまとめました。
49.1%
長野県の点検報告率（2024年3月末）
55.6%
全国の点検報告率（同）
中部
地域
長野県の点検報告率は全国を下回っています
消防用設備等の点検結果の報告率は、長野県が49.1%、全国が55.6%です（2024年3月31日時点、日本消防設備安全センター資料・消防庁提供データ）。点検結果を報告しないと、消防法第44条第11号の罰則の対象になります。
長野県で消防設備点検の業者を探す方法
登録名簿で候補を出し、資格と見積もりの範囲をそろえて比べる
- 登録名簿で候補を出す。日本消防設備安全センターの名簿一覧から長野県の協会の名簿を開き、地域の登録業者を2〜3社選ぶ。登録は任意なので、載っていない業者でも資格者がいれば点検はできる。
- 担当者の資格を確かめる。消防設備士（甲種・乙種と類）や消防設備点検資格者（第1種・第2種）は、資格ごとに扱える設備が違う。免状の写しで、建物の設備に合っているかを見る。資格の見分け方
- 見積もりの範囲をそろえて比べる。年間の点検費（機器点検6か月ごと＋総合点検1年ごと）、報告書の作成と消防署への提出代行、修理費の扱いをそろえる。当サイトの無料見積もりからも依頼できる。
管轄の消防署は、必要な点検と報告の内容は相談に乗ってくれるが、特定の業者は紹介していない。
消防設備点検の費用の目安（全国の公開料金の例）
建物の種類・規模別の点検費用目安
| 建物タイプ | 規模 | 費用目安 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| マンション・共同住宅 | 小規模（〜500m²（〜20戸）） | 6,000〜12,000円 比較できる例・1回あたり・税別換算 | 詳細 → |
| マンション・共同住宅 | 中規模（500〜2,000m²（20〜50戸）） | 16,000〜44,000円 比較できる例・1回あたり・税別換算 | 詳細 → |
| マンション・共同住宅 | 大規模（2,000〜5,000m²（50〜100戸）） | 60,000〜471,900円（ほかに66,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| マンション・共同住宅 | 超大規模（5,000m²超（100戸超）） | 150,000〜600,000円（ほかに165,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| 飲食店 | 小規模（〜100m²） | 10,000〜42,350円（ほかに11,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む（業者区分「商業施設」） | 詳細 → |
| 飲食店 | 中規模（100〜300m²） | 10,000〜42,350円（ほかに11,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む（業者区分「商業施設」） | 詳細 → |
| 飲食店 | 大規模（300〜1,000m²） | 20,000〜50,000円 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| オフィスビル | 小規模（〜500m²） | 10,000〜20,000円（ほかに11,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| オフィスビル | 中規模（500〜2,000m²） | 25,000〜60,000円 比較できる例・1回あたり・税別換算 | 詳細 → |
| オフィスビル | 大規模（2,000〜5,000m²） | 195,000円（ほかに110,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| オフィスビル | 超大規模（5,000m²超） | 220,000円〜 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
| 病院・クリニック | クリニック（〜300m²） | 10,000〜17,000円（ほかに44,000円〜の例） 参考・税や回数の表示がそろわない例を含む | 詳細 → |
※上記は全国の点検業者が自社サイトで公開している料金の例から集計した範囲で、長野県の相場を示すものではありません。「参考」は条件の表示がそろっていない例を含みます。出典は各規模の詳細ページに載せています。長野県での実際の金額は、条件をそろえた見積もりで確かめてください。
消防設備点検 お役立ちガイド
点検義務・費用・業者選びについて詳しく解説
長野県の消防設備点検 よくある質問
長野県の「点検済表示登録会員名簿」（日本消防設備安全センターの一覧から各地域の協会が公開）で、地域の登録業者を確認できます。候補を2〜3社に絞り、担当者の資格と、年間の点検費・報告書の作成と消防署への提出代行・修理費の扱いをそろえて見積もりを比べます。名簿への登録は任意なので、載っていない業者でも資格者がいれば点検できます。管轄の消防署は点検と報告の内容は相談に乗ってくれますが、特定の業者は紹介していません。