適マーク(防火基準適合表示)は、収容人員30人以上で地階を除く階数が3以上のホテル・旅館が、管轄の消防署に申請し、消防法令と建築基準法の主要な基準に合っていると認められると交付される。初回は「銀」(有効期間1年)、銀が3年続くと「金」(有効期間3年)。申請には、過去1年以内に実施した消防用設備等点検結果報告書と防火対象物定期点検報告書、直近の定期調査の期間内に行った建築基準法第12条の定期調査報告書の写しを付ける。防火対象物点検や定期調査の義務がない建物でも、有資格者による点検・調査の結果を付ける。
根拠は、消防庁の防火対象物に係る表示制度の実施について(平成25年10月31日 消防予第418号)の別添「防火基準適合表示要綱」と、実施細目を示した消防予第419号。ホテル・旅館のオーナーや支配人が、旅行会社や予約サイトの掲載で適マークを求められたときに、点検の段取りから逆算できるように並べた。
適マークの対象になるホテル・旅館は?
消防庁の要綱では、ホテル・旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イと、その用途を含む(16)項イの複合用途の建物)のうち、次の両方に当たるものが対象になる(防火基準適合表示要綱 2)。
- 消防法第8条の適用がある(防火管理者を選ぶ義務がある)もの。ホテル・旅館では収容人員30人以上
- 地階を除く階数が3以上
柏市消防局は「3階建て以上で、かつ、収容人員が30人以上のホテル・旅館」と案内している(柏市 ホテル・旅館等の表示制度関係)。ただし要綱は、地域の実情に応じてほかの建物も対象にできるとしている。京都市消防局は「収容人員が30名以上の旅館、ホテル等」を対象とし、階数の条件を書いていない(京都市消防局 防火基準適合表示制度について)。対象かどうかは管轄の消防本部のページで確かめる。
対象外の小さな宿泊施設は、基準に合っていることを示す「表示制度対象外施設通知書」を申請できる(消防予第419号 別記様式第6・第7)。
銀と金はどう違う?有効期間は?
| 種類 | 交付の条件 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 表示マーク(銀) | 表示基準に適合していると認められた | 交付日から1年 |
| 表示マーク(金) | 銀が3年続けて交付され、表示基準に適合している | 交付日から3年 |
金は、有効期間の3年が終わる前に更新を申請し、基準に合っていれば続けられる(要綱 4・6)。交付を受けたら、建物に表示マークを掲げ、ホームページなどで電子データのマークを使える。
申請にどの点検報告が要る?
表示基準の審査には、消防法と建築基準法の定期点検・定期報告の結果を使う(要綱 3)。申請書(別記様式第1「表示マーク交付(更新)申請書」)に付ける書類は次のとおり(消防予第419号 2(3))。
| 書類 | 銀の申請 | 金の申請 |
|---|---|---|
| 消防用設備等点検結果報告書(写)(消防法第17条の3の3) | 申請日から過去1年以内に実施したもの | 前回の申請日以降に実施したものすべて |
| 防火対象物定期点検報告書(写)(消防法第8条の2の2)、または特例認定通知書(写) | 申請日から過去1年以内に実施したもの(特例認定なら直近の通知書) | 前回の申請日以降に実施したものすべて |
| 定期調査報告書(写)(建築基準法第12条) | 直近の定期調査の期間内に行ったもの | 直近の定期調査報告の期間内に行ったものすべて |
| 製造所等定期点検記録表(写)(消防法第14条の3の2) | 危険物施設がある場合。過去1年以内 | 前回の申請日以降のすべて |
| その他消防本部が必要と認める書類 | 点検報告の不備事項の改修状況、自衛消防訓練の記録など | 同左。更新前の表示基準適合通知書 |
すでに消防署へ出した報告書は、添付を省略できる場合がある。複合用途の建物に入っているホテルは、統括防火管理者の届出や建物全体の消防用設備等点検結果報告書など、建物全体の書類も求められる。
消防用設備等の点検報告は、表示基準の項目そのものでもある。判定基準は「法第17条の3の3の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること」としている(消防予第419号 別添の判定基準)。ホテル・旅館は特定防火対象物なので、点検は機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごと、消防署への報告は1年に1回(消防法施行規則第31条の6第3項)。報告をしていない年があれば、まず点検と報告を済ませる。
防火対象物点検の義務がない旅館はどうする?
義務はなくても、防火対象物点検資格者に点検してもらい、その結果を付ける。消防予第419号は、防火対象物定期点検報告の対象にならない建物について「防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする」としている。建築基準法第12条の定期報告の対象にならない建物も同じで、建築士などの有資格者が定期調査に準じた調査を行い、その結果を付ける(2(2))。
ホテル・旅館で防火対象物定期点検の義務があるのは、防火管理の義務がある建物のうち、収容人員300人以上のものと、3階以上や地階に宿泊などの用途部分があり、そこから地上へ通じる階段が1つしかないもの(屋外階段などの例外あり)だ(消防法施行令第4条の2の2)。収容人員が30〜299人で階段が2つある旅館は、ふだんは防火対象物点検の義務がないが、適マークを申請するなら点検が要る。防火対象物点検と消防設備点検の違いは防火対象物点検と消防設備点検の違いにまとめた。
京都市消防局は、建築基準法の定期調査の義務がない場合に「建築物調査結果報告書」(消防局の様式)で代えられるとし、防火設備の定期検査報告書(建築基準法第12条第3項)も原則として付けるよう案内している(京都市消防局)。消防本部ごとに様式や追加の書類があるので、申請前に管轄の案内を読む。
何が基準に合わないと交付されない?
表示基準の点検項目は、防火管理、防災管理、消防用設備等、危険物施設等、建築構造等の5つに分かれる(要綱 別記)。
- 防火管理等:防火対象物の点検と報告、防火管理者の届出、自衛消防組織の届出、消防計画、統括防火管理者の届出、防火・避難施設、防炎物品の使用、火気使用設備・器具など
- 防災管理:防災管理対象物の点検と報告、防災管理者の届出、消防計画など
- 消防用設備等:消防用設備等の設置と維持、点検報告
- 危険物施設等
- 建築構造等:定期調査報告、建築構造・防火区画・階段、避難施設等
建築構造等の判定には、建築基準法第12条の定期報告を使い、必要に応じて特定行政庁の意見を聞く(消防予第418号 3(4))。消防設備の点検で不備があった場合は、改修したことを示す書類を求められることがある。点検報告書の不備欄が空いていない状態で申請するなら、改修の見積もりと日程を先に決めておく。
更新はいつ申請する?期限が切れたら?
有効期間が切れる前に、更新の申請をする。続ける場合の有効期間は、前の有効期間が終わった日から数え、申請日や通知日からは数えない(消防予第419号 5(2))。有効期間が終わっても更新を申請しなければ、マークは返す(要綱 7(1))。
有効期間中でも、基準に合わないことがわかった場合や、火災のあとの調査で不適合が確かめられた場合は、マークを返す。返したあとに再申請して基準に合えば、前が金でも銀からやり直しになる(要綱 7(2)・8)。
更新の受付時期は消防本部で違う。京都市消防局は、更新申請の受付を4月中、審査を8月末まで、交付を10月1日とし、新規申請は随時受け付けて交付は申請から約1か月としている(京都市消防局)。申請の前に、過去1年以内の消防設備点検の報告書が揃うよう、点検の時期を逆算して組む。
よくある質問
Q. 適マークの申請に費用はかかりますか 柏市と京都市の案内ページには手数料の記載がありません。管轄の消防本部で確かめてください。点検や定期調査を業者・建築士に頼む費用は別にかかります。
Q. 2階建ての旅館でも適マークは取れますか 要綱の対象は地階を除く3階以上ですが、消防本部が地域の実情で対象を広げている場合があります(京都市は収容人員30人以上が対象)。対象外の施設は「表示制度対象外施設通知書」を申請できます。
Q. 消防設備点検の報告を1年出していませんでした。適マークは申請できますか 銀の申請には、申請日から過去1年以内に実施した消防用設備等点検結果報告書が要り、点検と報告がされていることが表示基準でもあります。先に点検と報告を済ませてから申請してください。
Q. 金の適マークに上がるには何が要りますか 銀が3年続けて交付され、表示基準に適合していることです。金の申請では、前回の申請日以降に実施した消防設備点検・防火対象物点検の報告書をすべて付けます。
Q. 民泊でも適マークの対象になりますか 要綱の対象は消防法施行令別表第一(5)項イのホテル・旅館等で、収容人員30人以上・3階以上が基本です。民泊の消防設備の基準は民泊の消防設備にまとめています。
まとめ
- 適マークは収容人員30人以上・3階以上のホテル・旅館が対象(消防本部で広げている場合あり)
- 銀は1年、銀が3年続くと金で3年。更新後の有効期間は前の期間の終了日から数える
- 申請には過去1年以内の消防用設備等点検結果報告書と防火対象物定期点検報告書、直近の定期調査の期間内に行った建築基準法の定期調査報告書
- 防火対象物点検や定期調査の義務がない建物も、有資格者の点検・調査の結果を付ける
- 更新の受付時期は消防本部で違う。点検の時期を申請から逆算する
適マークの申請に合わせて消防設備の点検と報告を済ませたい、防火対象物点検もまとめて頼みたい、という場合は、無料見積もりから施設の所在地、階数、収容人員を送ってほしい。点検報告書の作成と消防署への提出まで含めた見積もりを返す。点検の周期は消防設備点検の頻度とスケジュール、報告書の書き方は消防設備点検結果報告書の書き方で扱っている。
出典
- 消防庁 消防予第418号 防火対象物に係る表示制度の実施について(平成25年10月31日)別添 防火基準適合表示要綱(2026-11-12確認)
- 消防庁 消防予第419号 防火対象物に係る表示制度の実施細目等について(平成25年10月31日)(2026-11-12確認)
- 消防法施行令第4条の2の2(2026-11-12確認)
- 消防法施行規則第31条の6(2026-11-12確認)
- 柏市消防局 ホテル・旅館等の表示制度関係(2026-11-12確認)
- 京都市消防局 防火基準適合表示制度について(2026-11-12確認)