防火対象物点検の費用は、建物の延べ面積と、点検票を作るテナント(管理について権原を持つ者)の数で決まる。
業者の公開料金例では、小規模な建物の1テナント分で1万6千円〜4万5千円台。複数のテナントが入るビルを丸ごと頼むと、テナントの数に応じて料金が加わる(光栄テクノサービスの料金表では1テナントごとに2万円)。点検は1年に1回で、消防設備点検とは別に必要。管理を始めて3年たち、3年続けて基準に適合している建物は、消防署の特例認定を受けると以後3年間は点検と報告が免除される。 対象になるのは、飲食店や物販店などの特定用途の建物のうち、収容人員300人以上のものと、3階以上や地階に特定用途の部分があって避難階に通じる階段が1つしかないものだ(消防法施行令第4条の2の2)。
料金は各社の料金ページを2026-11-12に確認した。制度の違いは防火対象物点検と消防設備点検の違いにまとめている。
防火対象物点検の費用相場は?
業者・団体が公開している料金は次のとおり(1回あたり)。
| 業者・団体 | 料金の例 | 含むもの・別料金 | 税 |
|---|---|---|---|
| 光栄テクノサービス | テナント単体(専有100㎡まで):基本10,000円+点検15,000円=25,000円 | 交通費は実費、諸経費は合計の5%。消防計画など点検に要る書類の作成は含まない | 税抜 |
| 同上 | ビル全体(延べ1,000㎡まで):基本20,000円+点検20,000円+点検票1テナントごとに20,000円 | 同上 | 税抜 |
| 消防テック | 延べ1,000㎡未満・1テナントのみ:45,500円 | 点検、点検報告書の作成、消防署への点検票の提出代行を含む。23区以外は交通費が別にかかる場合あり | 表記なし |
| 同上 | 延べ1,000〜3,000㎡未満・1テナントのみ:62,400円 | 同上。3,000㎡以上は見積もり | 表記なし |
| ビューローベリタス | 1〜50㎡:16,500円(税抜15,000円)。50㎡を超えると見積もり | — | 税込 |
| 横浜市防火防災協会 | コンビニ(1階・150㎡)3万円、社会福祉施設(1階・500㎡)5万円、複合用途(地下1階・地上3階・500㎡)8万円、複合用途(地下1階・地上11階・1万3千㎡)19万円 | 点検の実施と点検結果報告の作成の料金。「基本的な料金」と注記 | 表記なし |
消防設備点検の料金表に並んでいる延べ面積別の金額は、防火対象物点検の料金ではない。見積もりを取るときは、どちらの点検の金額かを確かめる。消防設備点検の料金例は費用相場一覧にまとめている。
費用は何で決まる?
延べ面積、テナントの数、書類の作成と提出を含むかの3つで決まる。
- 延べ面積:光栄テクノサービスはビル全体の延べ1,000㎡まで2万円、1,001〜3,000㎡で3万円、3,001〜5,000㎡で4万円と段階を付けている
- テナントの数:複合用途の建物では、点検票を管理について権原を持つ者(テナント)ごとに作るのが原則で、その数だけ料金が加わる。光栄テクノサービスは1テナントごと2万円。消防テックはテナント数の欄ごとに金額を決めていて、延べ1,000㎡未満なら共用部込3テナントで123,500円、5テナントで162,500円。同じ表に2テナントの欄が2つあるので、当てはまる欄は見積もりで確かめる
- 書類の作成と提出:消防テックは報告書の作成と消防署への提出代行まで料金に含めている。光栄テクノサービスは、点検で確かめる消防計画などの書類の作成を含まない
計算の例
延べ800㎡、3テナント(飲食店・物販店・事務所)が入るビルを丸ごと頼む場合、各社の料金表をそのまま当てはめると次のようになる。
| 業者 | 計算 | 合計 |
|---|---|---|
| 光栄テクノサービス | 基本20,000円+点検20,000円+点検票3件×20,000円=100,000円、諸経費5%を足して105,000円 | 105,000円(税抜、交通費は実費) |
| 消防テック | 延べ1,000㎡未満・共用部込3テナントの欄(表の欄の対応は見積もりで確認) | 123,500円(税表記なし、提出代行を含む) |
テナントの数で料金が大きく変わるので、見積もりを頼むときは延べ面積に加えて、テナントの数と、共用部分を誰が管理しているかを伝える。
防火対象物点検が必要な建物は?
防火管理者を置く必要がある建物(消防法第8条第1項)のうち、特定用途の建物で次のどちらかに当たるもの(消防法施行令第4条の2の2)。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 収容人員300人以上 | 劇場、飲食店、物販店、ホテル、病院・福祉施設、特定用途を含む複合用途の建物などで、収容人員が300人以上 |
| 階段が1つの建物 | 特定用途の部分が避難階以外の階(1階・2階を除く。地階や3階以上)にあり、そこから避難階や地上に通じる階段が2つ以上ない(屋外階段などなら1つでよい) |
防火管理者を置く必要があるのは、特定用途の建物では収容人員30人以上((6)項ロの施設などは10人以上)のもの(消防法施行令第1条の2第3項)。小さな飲食店が入るビルでも、店が3階にあって階段が屋内に1つだけで、ビル全体の収容人員が30人以上なら対象になりうる。東京消防庁は対象の用途と例を図で示している(東京消防庁 点検報告を必要とする防火対象物)。自分の建物が当たるかは、管轄の消防署で確かめる。
消防設備点検をしていれば不要?
不要にはならない。防火対象物点検は、防火管理者の選任、消防計画、避難経路の管理など、防火管理の体制を見る点検で、消防用設備等の点検と報告の対象になっている事項は除かれている(消防法第8条の2の2第1項)。対象の建物では、6か月ごとの消防設備点検と、1年に1回の防火対象物点検の両方を行い、それぞれ報告する(消防法施行規則第4条の2の4)。
点検できるのは防火対象物点検資格者で、消防設備点検の資格とは別の資格。両方の資格者がいる業者なら、同じ日にまとめて頼める。業者を比べる手順は消防設備点検の業者の選び方、年間契約で任せる段取りは消防点検を年間契約で任せる方法にまとめた。
点検が3年間免除される特例認定とは?
消防署の認定を受けると、以後3年間、防火対象物点検と報告が免除される制度(消防法第8条の2の3)。管理について権原を持つ者が申請し、消防署の検査を受ける。
認定の主な要件(消防法第8条の2の3第1項):
- 申請者がその建物の管理を始めてから3年がたっている
- 過去3年以内に、消防法に基づく命令を受けていない
- 過去3年以内に、点検や報告をしなかったこと、虚偽の報告をしたことがない
- 過去3年以内に、防火対象物点検で基準に適合していないとされたことがない
- 法令の守り方が優良として総務省令の基準に合う
認定は3年たつと効力を失う。ただし3年たつ前に次の認定を申請していれば、消防署から認定するかどうかの通知が来るまで効力が続く。管理について権原を持つ者が変わったときも効力を失う(同条第4項)。東京消防庁は、建物全体が認定を受けると「防火優良認定証」を表示できると案内している(東京消防庁 特例制度)。
費用の面では、認定を受けた3年間は防火対象物点検の料金がかからない。テナントの入れ替わりが少なく、3年続けて基準に適合しているビルは、申請を検討する価値がある。
よくある質問
Q. テナントとして入っている飲食店も、防火対象物点検の費用を負担しますか 点検と報告は、建物の管理について権原を持つ者ごとに行います。テナントが自分の店の部分について権原を持つなら、その部分の点検票はテナントの分として作ります。ビル全体をまとめて頼むか、テナントごとに頼むかは、オーナーとテナントで決めてください。費用の分け方は消防設備点検の費用は誰が払うも参考になります。
Q. 防火対象物点検は何年ごとに必要ですか 1年に1回です(消防法施行規則第4条の2の4)。特例認定を受けた建物は、認定から3年間は点検と報告が免除されます。
Q. 消防設備点検の業者に防火対象物点検も頼めますか 防火対象物点検資格者がいる業者なら頼めます。資格は消防設備点検とは別なので、見積もりの段階で防火対象物点検資格者が点検するかを確かめてください。
Q. 見積もりに消防計画の作成費が入っていました。必要ですか 防火対象物点検では、防火管理者の選任や消防計画の作成・届出なども確かめます。消防計画がない、内容が古いといった場合は作成や変更が要ります。光栄テクノサービスのように、点検料金に書類の作成を含めない業者もあるので、点検料金と作成料金を分けて比べてください。
まとめ
- 公開料金例では、小規模な建物の1テナント分で1万6千円〜4万5千円台。テナントが増えるとその数に応じて加わる
- 料金は延べ面積、テナントの数、書類の作成と提出を含むかで決まる
- 対象は特定用途の建物のうち収容人員300人以上か、地階・3階以上に特定用途があって階段が1つのもの
- 消防設備点検とは別に1年に1回必要。特例認定を受けると3年間免除
防火対象物点検と消防設備点検をまとめて頼みたい、テナント数を含めた見積もりを比べたい、という場合は、無料見積もりから建物の所在地、用途、延べ面積、テナントの数を送ってほしい。2つの点検と消防署への報告まで含めた見積もりを返す。
出典
更新日: 2026-11-12
- 消防法(第8条第1項、第8条の2の2、第8条の2の3) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
- 消防法施行令(第1条の2第3項、第4条の2の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則(第4条の2の4) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
- 東京消防庁「点検報告を必要とする防火対象物」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenken/tenk-houk.html
- 東京消防庁「特例制度」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenken/p04.html
- 業者・団体の公開料金:光栄テクノサービス https://www.koei-tec.jp/service/boukataishou/ 、消防テック https://shoubou-teq.com/price 、ビューローベリタス https://www.buil-repo.com/fireserviceact/price/ 、横浜市防火防災協会 https://www.ydp.or.jp/tenken/ (いずれも2026-11-12確認)