消火器の内部点検(点検の基準での名前は「消火器の内部及び機能」の点検)は、本体を開けて薬剤と部品を確かめ、一部は実際に放射して能力を確かめる点検だ。
対象は、加圧式が製造年から3年、蓄圧式が製造年から5年、化学泡が設置後1年を過ぎた消火器。二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は対象外。加圧式の粉末消火器と蓄圧式の消火器は全数ではなく抜き取りで点検でき、5年(加圧式の粉末で製造8年超、蓄圧式で製造10年超は2.5年)でロットの全数を回す。放射試験は抜き取った本数の50%以上。 業者の公開料金では、加圧式の機能点検が1本1,650円〜2,000円、放射点検が1本5,500円〜8,000円で、放射点検は同じ会社の消火器本体の値段に近い。
この記事は、点検の基準を定めた消防庁告示 別表第1 消火器具の点検の基準と、抜き取りのやり方を定めた消防庁の点検要領(消防予第557号 別添1「消火器の内部及び機能に関する点検方法」)をもとにしている(2026-11-12確認)。点検票への書き方は消火器の点検票の書き方、外観の点検の手順は消火器点検は自分でできるにまとめた。
消火器の内部点検・機能点検とは?
6か月ごとの機器点検のうち、本体を開けて中を確かめる点検。外から見る「外形」の点検とは別の項目として、告示に決まっている。
告示が挙げる確認項目は次のとおり(消防庁告示 別表第1)。
| 区分 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 本体容器・内筒 | 内面の腐食、防錆材料の脱落、内筒の損傷・漏れ、液面表示 |
| 消火薬剤 | 変色・腐敗・沈殿・汚れ、粉末の固化、所定の量があるか |
| 部品 | 加圧用ガス容器、カッターと押し金具、ホース、ノズル、指示圧力計、安全弁、パッキン、サイホン管、ろ過網など |
| 放射能力 | 車載式以外は、抜き取りで放射試験をして異常がないか |
外形の点検で、安全栓や安全栓の封、緊結部などに異常が見つかった消火器も、年数にかかわらずこの点検の対象になる。機器点検を6か月ごとに行うことは消防庁告示第9号で決まっていて、点検と報告の周期は消防設備点検の頻度とスケジュールで整理している。
内部点検は製造から何年で必要になる?
加圧式は製造年から3年、蓄圧式は製造年から5年を過ぎたら対象。製造年は本体のラベルで確かめる。
| 消火器 | 内部及び機能の点検の対象 | 耐圧性能の点検の対象 |
|---|---|---|
| 加圧式(水・強化液・機械泡・粉末) | 製造年から3年を経過したもの | 製造年から10年を経過したもの(実施後3年は除く) |
| 蓄圧式(水・強化液・機械泡・粉末) | 製造年から5年を経過したもの | 同上 |
| 化学泡(加圧式) | 設置後1年を経過したもの | 同上 |
| 二酸化炭素・ハロゲン化物 | 対象外 | 対象外 |
出典:消防庁告示 別表第1
年数のほかに、外形の点検で安全栓・安全栓の封・緊結部などに異常があった消火器は内部及び機能の点検の対象に、本体容器に腐食などがあった消火器は製造年にかかわらず耐圧性能の点検の対象になる。
年数の数え方について、点検要領は「2000年製造品は、2004年点検から3年を超えていると判断する」と例を示している。消防庁のパンフレットも、製造年2019年の蓄圧式なら2024年中は内部点検が要らないと例示している(消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために)。この数え方を2026年の点検に当てはめると、次のとおりになる。
| 2026年に行う点検で | 内部及び機能の点検の対象 |
|---|---|
| 加圧式(化学泡以外) | 2022年以前に製造されたもの |
| 蓄圧式 | 2020年以前に製造されたもの |
耐圧性能の点検(本体とキャップに水圧をかける点検)の年数の数え方は、点検要領に同じ形の例がない。製造から10年前後の消火器は、点検業者か管轄の消防署に数え方を確かめる。
抜き取りで点検できる消火器は?
外形に異常がない加圧式の粉末消火器と蓄圧式の消火器は、抜き取りで点検できる。加圧式の水・強化液・機械泡と化学泡は、対象になった消火器を全数点検する。
| 消火器 | 放射能力を除く項目 | 放射能力 |
|---|---|---|
| 粉末(加圧式・蓄圧式) | 抜き取り数 | 抜き取り数の50%以上 |
| 水・強化液・機械泡(蓄圧式) | 抜き取り数 | 抜き取り数の50%以上 |
| 水・強化液・機械泡(加圧式) | 全数 | 全数の10%以上 |
| 化学泡 | 全数 | 全数の10%以上 |
| 外形の点検で異常があったもの(全器種) | 全数 | — |
出典:消防予第557号 別添1。車載式は放射能力の確認を除く。
ロットの分け方
器種(粉末・強化液など)、種別(大型・小型)、加圧方式(加圧式・蓄圧式)が同じものを1ロットにする。製造年から8年を超える加圧式の粉末消火器と、製造年から10年を超える蓄圧式の消火器は、別のロットに分ける(消防予第557号 別添1)。
何本ずつ抜き取るか
点検要領が決めているのは、何年でロットの全数を回し終えるかだ。
| ロット | 全数を回し終える期間 | 抜き取る順番 |
|---|---|---|
| 加圧式の粉末で製造3年超〜8年以下、蓄圧式で製造5年超〜10年以下 | 5年 | 製造年の古いものから、おおむね均等に |
| 加圧式の粉末で製造8年超、蓄圧式で製造10年超 | 2.5年 | 同上 |
機器点検は6か月ごとなので、5年は10回、2.5年は5回の点検にあたる。均等に割ると、**1回の点検で抜き取るのはロットの約1割(2.5年のロットは約2割)**になる。これは点検要領の期間から当サイトが割り算したもので、端数の扱いや年ごとの配分は点検業者によって違う。
計算の例:製造から6年たった加圧式の粉末消火器(小型)が30本ある建物なら、30本が1ロット。5年で30本を回すので、6か月ごとの点検で3本ずつ抜き取る。放射試験はそのうち50%以上なので、3本のうち2本になる。
抜き取った消火器に欠陥があったら
点検要領は、欠陥の種類で扱いを分けている(消防予第557号 別添1 第2)。
- 欠陥がなければ、そのロットは良
- 消火薬剤の固化や容器内面の塗膜のはがれなどがあれば、欠陥のあった試料と同じメーカー・同じ質量・同じ製造年のもの全数について、その項目を確かめる(外部からの衝撃によるはがれと明らかに判断できるものを除く)
- それ以外の欠陥なら、欠陥のあった消火器を整備するよう指示する
固化が1本見つかると、同じ製造年の同じ型をすべて開けることになる。古い加圧式の粉末消火器が多い建物では、点検の手間と費用が読みにくくなる理由がここにある。
内部点検の費用はいくら?
業者が公開している1本あたりの料金は次のとおり(当サイトが各社の料金ページから集めたもの。1回の点検、税の扱いは各社の表記のまま)。
| 業者 | 点検(1本) | 機能点検 | 放射点検 | 消火器本体 |
|---|---|---|---|---|
| 沖消防建設 | 770円 | 加圧式 1,650円 | 加圧式 5,500円 | 7,150円 |
| なかの消防サービス | 800円(製造10年以下)、1,000円(11年以上) | 加圧式 2,000円 | 加圧式 8,000円 | 掲載なし |
| ヒロ総合メンテナンス(栃木県) | 300円(粉末小型) | 粉末小型 加圧式 1,100円、蓄圧式 1,700円 | 掲載なし | 掲載なし |
税の扱い:沖消防建設は税込と明記。なかの消防サービスは基本料金と消費税が別途と明記。ヒロ総合メンテナンスは消火器の表に税の表記がなく、別に基本料金4,600円(式)がある(いずれも2026-11-12確認)。
沖消防建設の料金表では、加圧式の放射点検1本(5,500円)が消火器本体1本(7,150円)の約8割にあたる。放射した消火器は空になるため、そのあと薬剤を詰め替えるか買い替えることになる。料金表からは、放射点検の料金に詰め替えが含まれるかは読み取れないので、見積もりで確かめる。ほかの設備も含めた点検料金の例は費用相場一覧にまとめている。
内部点検をするか、買い替えるか?
古い消火器を新しいものに替えると、製造年が新しくなるので、内部点検の対象から当面外れる。判断の材料は3つある。
- 製造年:加圧式は製造3年、蓄圧式は製造5年で内部点検が始まり、10年で耐圧性能の点検(水圧の試験)が加わる。本体容器に腐食などがあれば、10年より前でも耐圧性能の点検の対象になる。日本消火器工業会のリーフレットは、メーカーが推奨する設計標準使用期限を製造からおおむね10年(住宅用はおおむね5年)としている(東京消防庁掲載の日本消火器工業会リーフレット)
- 規格:適応火災の表示が文字(「普通火災用」など)で、設計標準使用期限が書かれていない消火器は旧規格。消火器の設置が義務の建物では、旧規格の消火器は2022年1月1日以降、設置できない(東京消防庁 旧規格消火器の交換)。旧規格のものは点検ではなく交換になる
- 本数と費用:抜き取りと放射試験の本数を上の計算で出し、機能点検・放射点検・詰め替えの見積もりと、本体の買い替え(引き取り費用を含む)の見積もりを並べる
消防庁のパンフレットも、製造年から5年(加圧式は3年)を超えた消火器については、消防設備業者などに頼むか、消火器を買い替えるよう案内している(消防庁パンフレット)。消火器を買い替えたときの経理処理は消火器の勘定科目で扱っている。
内部点検は自分でできる?
関係者が自分で点検してよい建物なら、内部点検も法令上は自分で行える。ただし本体を開けて薬剤を移し替え、部品を確かめ、放射試験をする作業で、器具と手順の知識が要る。点検要領は、加圧式の消火器は排圧栓を開いて容器内の圧力を抜いてからキャップを外す、粉末消火器は水分を避けて乾燥した圧縮空気で清掃する、といった手順を決めている(消防予第557号 別添1 第3)。
点検で見つかった不良を直す「整備」は、設置が義務の消火器では消防設備士でなければ行えない(消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第2項第2号)。消防設備士でなくても行える軽微な整備は、屋内・屋外消火栓のホースやノズル、ヒューズ類・ネジ類などの部品交換に限られている(消防法施行規則第33条の2の2)。薬剤の詰め替えや部品の交換が要るとわかったら、消防設備士のいる業者に頼む。
自分で点検できる建物の条件は消防設備点検を自分でやる方法で確かめてほしい。
よくある質問
Q. 製造から4年の蓄圧式の消火器にも内部点検は要りますか 要りません。蓄圧式は製造年から5年を経過したものが対象です。外形の点検で安全栓や安全栓の封、緊結部などに異常が見つかった場合は、年数にかかわらず内部及び機能の点検をします。
Q. 二酸化炭素消火器の内部点検はどうなりますか 告示は、内部及び機能の点検と耐圧性能の点検の対象から、二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器を除いています。外形の点検は6か月ごとに行います。
Q. 加圧式の粉末消火器が20本あります。毎回何本を開けますか 製造から3年を超え8年以下なら、5年でロットの全数を回すので、6か月ごとの点検で約2本です。放射試験はそのうち50%以上なので1本以上になります。製造8年を超えたものは別のロットにして2.5年で回すため、1回あたりの本数が倍になります。
Q. 抜き取った1本の薬剤が固まっていました。ほかの消火器はどうなりますか 同じメーカー・同じ質量・同じ製造年の消火器を全数開けて、薬剤の状態を確かめます。外部からの衝撃による塗膜のはがれと明らかにわかるものを除き、薬剤の固化や容器内面の塗膜のはがれは、この扱いになります。
Q. 内部点検の結果は点検票のどこに書きますか 消火器具点検票の「その2」の内部等・機能の欄に書きます。対象の消火器がなければ斜線にします。欄ごとの書き方は消火器の点検票の書き方にまとめています。
まとめ
- 内部及び機能の点検は、加圧式が製造3年、蓄圧式が製造5年、化学泡が設置1年を過ぎた消火器が対象。二酸化炭素とハロゲン化物は対象外
- 加圧式の粉末と蓄圧式は抜き取りで点検でき、5年(古いロットは2.5年)で全数を回す。6か月ごとの点検で割るとロットの約1割(約2割)
- 放射試験は抜き取り数の50%以上。加圧式の水・強化液・機械泡と化学泡は全数点検で、放射試験は全数の10%以上
- 公開料金では、加圧式の放射点検1本が5,500円〜8,000円。本体の買い替えの見積もりと並べて決める
製造年を確かめたら内部点検の対象が多かった、点検と買い替えの見積もりを並べて比べたい、という場合は、無料見積もりから建物の所在地と用途、消火器の本数と製造年を送ってほしい。点検票の作成と消防署への提出まで含めた見積もりを返す。
出典
更新日: 2026-11-12
- 消防庁告示(昭和50年第14号)別表第1「消火器具の点検の基準」 https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/items/s50_kokuji14_bepyo1.pdf
- 消防庁予防課長通知 消防予第557号(平成22年12月22日)「消防用設備等の点検要領の一部改正について」別添1「消火器の内部及び機能に関する点検方法」 https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/221222_yo557.pdf
- 消防庁告示(平成16年第9号)点検の期間 https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/h16_kokuji9.pdf
- 消防庁「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/items/prevention001_18_tenken_pamphlet.pdf
- 東京消防庁「旧規格消火器の交換について」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/extinguisher.html
- 日本消火器工業会リーフレット(東京消防庁掲載) https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000026817.pdf
- 消防法(第17条の5) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
- 消防法施行令(第36条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則(第33条の2の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
- 業者の公開料金:沖消防建設 https://okisyoubou.co.jp/price_list 、なかの消防サービス https://nakanosyoubou.com/tennkenn_ryoukinn/ 、ヒロ総合メンテナンス https://cmhiro.com/contents/category/fee/ (いずれも2026-11-12確認)